生活基盤プラットフォーム＜ペンリィ＞利用規約

第１章 総則

 

第１条 目的

この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社生活基盤プラットフォーム(以下、「当社」といいます）が、＜ペンリィ＞のサービスサイト（以下、「当サービスサイト」といいます）によって提供する一連のサービスについて、顧客との間で成立する契約の内容を定めることを目的とします。

第２条 用語の定義

本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が、当サービスサイトによって提供する一連のサービスをいいます。

2. 「顧客」とは、本規約の内容に同意の上で、本サービスを利用する方をいいます。

3. 「手続先」とは、本サービスによって、顧客の手続情報の移転を受ける金融機関で、当社と利用契約を締結している先をいいます。

4. 「手続情報」とは、本サービスによって、顧客から手続先に移転される情報をいいます。

第３条 本規約の範囲、適用

1.  本サービスの利用契約は、顧客が当社所定の方法により申込みを行い、当社が通知した期限までに本規約に同意したうえで、マイナンバーカード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号カード）による顧客の本人確認が完了した時に成立するものとします。
2. 当社は、顧客に対し、本サービスの利用条件等につき、必要に応じて随時、当サービスサイト上への掲示により告知（以下、「本告知」といいます）を行うことができるものとします。なお、本告知は、当社が別途定める場合を除いて、当サービスサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3. 本告知は、本規約の一部を構成するものとします（以下、本規約と本告知を併せて「本規約等」といいます）。本規約と本告知の内容が相反し又は矛盾した場合は、本告知の内容を優先して適用するものとします。
4. 本規約等は、本サービスを利用する顧客に適用します。顧客は、本規約等に同意いただいた上で本サービスを利用いただくものとします。

第４条 本規約等の変更

1. 当社は、民法第548 条の4 の規定にもとづき、本規約等を変更することがあります。この場合、変更後の本規約等の実施期日以後の本サービス内容は、変更後の本規約等によります。
2. 当社は、本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の実施時期までに相当な予告期間をおいて、変更後の内容を電磁的方法等により顧客にお知らせいたします。

 

第２章 サービス

第５条 本サービスの内容

本サービスの内容は以下の通りとします。

1. 転出・転入予約サービス

顧客が、当サービスサイト上から、デジタル庁のマイナポータルAPI を経由して、転出元自治体への転出届の提出及び転入先自治体への転入予約の申請を行うことを可能とするサービスであり、その具体的な内容は、以下各号に掲げるとおりとします。

 

① 申請において入力された情報は、転出元自治体及び転入先自治体にそれぞれ転出又は転入に係る申請者の情報として送信されます。
② 転出元自治体では、当該情報を利用し、申請者の転出に係る事務処理として、「別紙：自治体において実施する事務」の中の 「表1.転出元自治体において実施する事務」に掲げる事務を行います。
③ 転入先自治体では、当該情報を利用し、申請者が転入先自治体の住民となった際に実施する届出等の対応を迅速かつ円滑に行うための準備として、「別紙：自治体において実施する事務」の中の「表2.転入先自治体において実施する事務」に掲げる事務を行います。
④ なお、同一市町村内で転居する場合には、入力された情報はお住まいの自治体（転居自治体）へ送信されます。転居自治体では、申請者の転居に係る届出等の対応を迅速かつ円滑に行うための準備として、 「別紙：自治体において実施する事務」の中の「表3.転居自治体において実施する事務」に掲げる事務を行います。

2.住所・連絡先変更サービス

① 手続先に預貯金口座等を開設している顧客が、当社のサービスサイト上から、当該手続きに対して、当該預貯金口座等に係る住所又は連絡先の変更を申請すること（以下、「住所等変更申請」といいます）を可能とするサービス、及びこれに付随、関連するサービスを提供するものです。
② なお、当社は、住所・連絡先変更サービスを提供するに当たり、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に定める、本人同意に基づく最新の利用者情報（基本４情報）提供サービスを利用することとし、当該サービスにおいて、当社が地方公共団体情報システム機構から顧客の基本４情報の提供を受けることに係る顧客の本人同意は、その負担を軽減するため、顧客が住所等変更申請の対象先として指定した各手続先を一括して、当社が取得することとします。

第６条 ご利用上の注意事項

顧客は、本サービスの利用にあたり、以下の注意事項につき承諾するものとします。

1. 本サービスについて、当社に起因しない不具合が生じる場合があること
2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社はその責を免れること
3. 顧客が手続先へ直接連絡する際には、当該事業者の連絡先及び事業内容等を確認の上、顧客自らの責任で行うものとします。
4. 住所・連絡先変更サービスは、当社が手続情報を手続先へ通知するサービスであり、手続先が行う住所・連絡先の変更及びこれに付随、関連するサービスは、手続先の責任で行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第７条 手続情報入力内容の変更・取消し

1. 住所・連絡先変更サービスにおいて、顧客は、当サービスサイト上で一旦受付が完了した手続先への申請を変更又は取消すことはできません。当該申請の変更又は取消しを行う場合、顧客が直接手続先へ連絡を行うものとします。
2. 前項における手続先への連絡を行わないことで、顧客が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

 

第３章 顧客

第８条 本サービスの利用及び設備等

1. 顧客は、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守するものとします。
2. 本サービスの利用は、無料です（但し、本サービスにかかわらず、手続先が提供するサービス・商品等別途対価が必要な場合を除きます）。
3. 顧客は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器（以下、「顧客設備等」といいます）を自己の責任と費用により設置し維持するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。
4. 顧客設備等に不具合がある場合、当社は、顧客に対して本サービスの提供の義務を負わず、顧客設備等によって顧客に生じた損害について責任を負わないものとします。

第９条 顧客条件、顧客確認の実施

1. 顧客が、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスを利用することができないものとします。また、当社は、顧客が本サービスを利用するにあたり、顧客確認を実施する場合があります。

（1）法人又は個人事業主の方
（2）当社との連絡手段として電子メールアドレスを提供していただけない方
（3）マイナンバーカードを用いた顧客の本人確認及び電子署名に応じていただけない方
（4）住所・連絡先変更サービスを利用する場合で、手続先と継続的な取引関係を有していない方
（5）本サービス利用の際の入力事項に、虚偽の記載、誤記、又は入力漏れがあった方
（6）その他、当社が顧客として不適当と判断した方

2.当社は、本条前項の規定により本サービスの利用を拒絶した場合は、速やかに顧客へ通知するものとします。この場合、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第１０条 申込番号等の管理

1. 当社は、顧客が本サービスを利用するにあたり、顧客が希望するID とパスワード（以下、申込番号等といいます）を発行します。なお、発行するID とパスワードは1 顧客につき1 つとします。
2. 顧客は、本サービスの申込状況を確認する場合に、入力したID とパスワードを使用するものとします。
3. 顧客は、申込番号等の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
4. 顧客は、申込番号等を第三者に使用させたり、開示・貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。
5. 顧客が申込番号等を本条第3 項及び第4 項に反して使用したことによる損害に関する責任は、顧客の過失の有無を問わず、顧客が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、顧客が本サービスを利用するにあたり、マイナンバーカードを用いて本人確認又は電子署名を行った都度、これにより取得した当該顧客の最新の氏名、住所、性別、生年月日を当該顧客の申込番号等に紐付けて管理するものとします。

 

第４章 顧客の義務

第１１条 本サービス利用の一時停止等

顧客が、以下の事由のいずれかに該当する場合、当社は、当該顧客に事前の通知をすることなく当該顧客の本サービス利用を一時停止することができます。
（1）顧客が実在しない場合
（2）顧客が本サービス利用時に虚偽の申告をした場合
（3）本規約等のいずれかに違反した場合
（4）第9 条における顧客条件を満たしていない場合
（5）その他、当社が顧客として不適当と判断した場合

第１２条 禁止事項

1. 全ての顧客に、本サービスを快適にご利用いただくため、顧客が以下の行為を行う事を禁止いたします。

（1）顧客が本サービス利用時に虚偽の入力をする行為及びそれらのおそれのある行為
（2）犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為ならびにそれらのおそれのある行為
（3）公序良俗に反する行為及びそれらのおそれのある行為
（4）他の顧客、手続先又は当社の著作権、財産権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為及びそれらのおそれのある行為
（5）第三者に本サービスを利用させる行為
（6）他の顧客、第三者、手続先、又は当社に不利益もしくは損害を与える行為及びそれらのおそれのある行為
（7）本サービスを通じたもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為及びそれらのおそれのある行為
（8）当サービスサイト又はそこに含まれる情報等の一部又は全部を改竄、改変もしくは消去する行為及びそれらのおそれのある行為
（9）本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害又はネットワークシステムを破壊する行為及びそれらのおそれのある行為
（10）法令に違反する行為及びそれらのおそれのある行為
（11）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為及びそれらの行為を助長するおそれのある行為
（12）上記各号の他、当社が不適切と判断する行為
２ 顧客の行為又は不作為が本条第１項における禁止事項に該当するかどうか否かは、当社の判断によるものとします。

 

第１３条 私的使用範囲外の使用禁止

１ 顧客は、本サービスを通じて提供される情報等について、いかなる方法においても、当社その他の権利者による明示的な許諾を得ないで、著作権法で定める顧客個人の私的使用のための複製にあたる場合など、著作権法上許容される範囲を超えて、使用できないものとします。
２ 顧客は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。
３ 本条第1 項及び第2 項の規定にかかわらず、権利者との間で問題が発生した場合、顧客は自己
の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。

第１４条 自己責任の原則

１ 本サービスに含まれる情報等の正確性、信頼性、有用性等ならびに本サービスの内容・質については、当社は保証しないものとし、顧客は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
２ 顧客は、本サービスの利用に伴い、手続先から問い合わせ等を受けた場合、自己の責任により対応するものとします。
３ 顧客は、手続先の対応等に対する要望・疑問もしくはクレーム等がある場合は、当該手続先に対し、直接その旨申し出るものとし、その結果については自己の責任により対応するものとします。
４ 顧客は、当社又は手続先に対して損害を与えた場合（顧客が本規約等の義務を履行しないことにより、当社又は手続先が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用により賠償する
ものとします。
５ 当社は、手続先の提供するサービス・商品等について何ら保証しないものとします。
６ 顧客は、自己の責任と負担により、本サービスの利用に必要となる顧客設備等の設置及び管理を行うものとします。

 

第５章 運営

第１５条 顧客への告知等

1. 当社は、顧客に対し、本サービスの利用条件等につき、第3 条第2 項に定める本告知を行うほか、本サービスの運営にあたり、本サービス等に関する事項等につき、必要に応じ随時電子メールにより連絡を行うことができるものとします。
2. 当社は、顧客に対し、電子メールにより、当社又はその他企業の商品・サービスの宣伝・広告やアンケート等を配信することができるものとします。

第１６条 本サービス内容等の変更及び中断・停止

1. 当社は、顧客へ事前に告知又は通知することなく本サービスの内容・名称を変更することができるものとします。
2. 当社は、顧客へ事前に告知又は通知することなく本サービスを一時的に中断・停止することができるものとします。
3. 当社は、本条第1 項及び第2 項により生じた顧客の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第１７条 本サービスの終了

1. 当社は、時期の如何を問わず、当サービスサイト上での告知又は事前の電子メールによる通知をして、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
2. 当社は、前項により生じた顧客の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第１８条 システムの変更及び停止

1. 当社は、顧客に事前に告知又は通知することなく、本サービスのユーザーインターフェイス又はシステムを変更できるものとします。
2. 当社は、保守作業・システム復旧による場合又は停電・火災等の不可抗力その他やむをえない理由により本サービスを中止又は中断することがあります。その場合は、あらかじめその旨を告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１９条 免責

1. 当社は、本サービスのシステムの信頼性についていかなる保証も行わないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて、当社及び手続先が提供するサービス等の内容・質、ならびに本サービスを通じて当社及び手続先が提供する情報等（本告知に含まれる情報を含みます）の正確性、信頼性、有用性についていかなる保証も行わないものとします。
3. 本サービスのご利用に関し、顧客間又は顧客と第三者（手続先を含みます）との間で何らかの紛争が発生した場合には、顧客がその責任で解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。
4. 本サービスを利用できなかったことにより発生した顧客の損害（手続先との間で生じた紛争等に起因する損害を含みます）に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当サービスサイトにおける他のホームページへのリンクの利用に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、顧客設備等の不具合及び障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関して顧客が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２０条 第三者への委託

当社は、本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

 

第６章 個人情報

第２１条 個人情報の収集目的及び収集手段

1. 当社は、本サービスの提供を通じて、次のいずれかの行為を目的として、顧客の個人情報を収集するものとします。

（1）本サービスの円滑な運営及び円滑な提供
（2）本サービスの充実、品質の向上及び改善
（3）顧客からの問い合わせ対応及び顧客向けアフターサービス
（4）本サービスに関するマーケティング調査その他の研究調査
（5）当社の商品・サービスに関する広告の提供、キャンペーンの告知等の活動(顧客が本サービスから退会しない限り、転出・転入予約サービスにおける自治体手続及び住所・連絡先変更サービスにおける手続先手続の完了後も引き続き、当該商品・サービスに関する広告の提供等を行わせていただきます)
（6）前号の広告の提供等の効果測定
（7）顧客のトラフィック測定及び行動測定
（8）本規約等に違反する行為への対応
（9）本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施
（10）上記各号に関連する業務

2. 顧客の個人情報の収集は、当サービスサイト上での入力により行うものとし、顧客による個人情報の提供時に確認欄へのクリック又はそのリンクページへ進むことによって顧客本人の同

意を得たものとします。

3. 顧客は、第6 条4 項により手続情報を手続先に通知することを希望した場合、当社が、当サービスサイト上で入力した氏名、住所、連絡先等の情報及び第５条第２号なお書きに定める顧客の基本４情報を、手続先によるサービス提供に必要な範囲内において、当該手続先に提供することについて同意するものとします。

4. 前3 項に規定するほか、当社は、個人情報を〈当社の個人情報の取扱いについて〉にしたがって適切に取扱います。ただし、顧客がこれを希望しない場合は、この限りではありません。

第２２条 個人情報の利用

顧客の個人情報は、第21 条に定める目的の範囲内で利用するものとし、前項の目的以外の利
用を行う場合には、顧客に同意を求めるものとします。

第２３条 個人情報の第三者提供等の制限

顧客の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。
（1）顧客の同意がある場合
（2）本規約等に基づく場合
（3）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示又は提供する場合
（4）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
（5）その他法令等に基づき第三者に対する開示又は提供が認められる場合

第２４条 クッキー

当社は、本サービスの提供・向上等の目的で顧客が本サービスにアクセスする際に、以下の情
報を取得することがございます。顧客は、当社が本サービスの利用状況を把握するために当該情報を記録することに同意するものとします。また、当社は、記録した情報をもとに収集した行動履歴と個人情報を関連付ける場合がございます。

• 端末の種類、端末識別子、ブラウザの種類、リファラ、IP アドレス、Cookie、その他の広告識別子、サーバーアクセスログに関する情報

第２５条 アクセス解析ツール

当サービスサイトでは、Google によるアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。このGoogle アナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookie を使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookie を無効にすることで収集を拒否することができますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはこちらをクリックしてください。

 

第７章 その他

第２６条 準拠法及び管轄裁判所

本規約等に関する準拠法は日本法とし、本規約等又は本サービスに関連して、顧客と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則
本規約は2025 年11 月17 日から施行するものとします。