お手続きメニュー(個人向け)

以下お手続きメニューから確認したいお手続きを選択してください。

自治体

転出届・転入予約

・自治体への「転出届」「転居届」「転入予約」がオンラインで簡単手続き
・転入手続きに、転出証明書も不要
・日本全国の自治体への手続きが可能
・いつでもどこでも都合の良いタイミングで申請可能

※転入予約をした後はマイナンバーカードをお持ちになり、転入先の自治体へ必ず来庁して以後のお手続きを進めてください。

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銀行などの金融機関

住所変更

・参加金融機関の「住所変更」手続きを一度にまとめて申請可能
・生活基盤PFがお客さまの同意を得ることにより、同意取得後10年間、地方公共団体情報システム機構※から正確なお客さまデータを金融機関に連携
・連絡先電話番号だけでも申請可能

※地方公共団体情報システム機構地方共同法人として設立され、その後、デジタル庁の発足とともに体制が強化され、国と地方公共団体が共同で管理する法人。マイナンバーカード関連システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、総合行政ネットワーク（LGWAN）、コンビニ交付サービス等、各種システムの開発・運営を担っている

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